1965-04-06 第48回国会 衆議院 社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
この法案が通過をいたしますると、登録をせられた日傭労務者に対してはあぶれ賃が出ます。ところが常用労務者に対してはあぶれ賃は出ない。これを安定局長あたりに聞きますと、その常用者の分はそれは計算の中へ入れてあるということであります。その料率を決定の際にその計算の中へ入れてある、こういうことでありますが、私はそんなことはないと思います。
この法案が通過をいたしますると、登録をせられた日傭労務者に対してはあぶれ賃が出ます。ところが常用労務者に対してはあぶれ賃は出ない。これを安定局長あたりに聞きますと、その常用者の分はそれは計算の中へ入れてあるということであります。その料率を決定の際にその計算の中へ入れてある、こういうことでありますが、私はそんなことはないと思います。
全国日傭労務者の日給平均が三百八十円の現在、相当の社会的地位の人人に裁判に協力してもらう意味からも、三百円の日当ではあまりに安過ぎると言わねばなりません。来年度予算でさらにこれを増額するよう、法務省、裁判所とも十分協議して、改正の提案をされることを期待するものであります。
これは政府側の技術的な点もございまするが、受け入れする労務者自体の今の労務の種類、また就労の点から申しまして非常に実情として困難な点がございまするので、いろいろと困難をいたしておりまするが、しかしできるだけこの失業者を出さぬようにというので、地元の本部等が説得いたしまして、身を賭しても一つ労務を転換しようというふうに説得いたしまして、日傭労務者にもなってこの際一つ難局を切り抜けろというようなことでいろいろ
課税有資格見込人員が現行ですと八百五十三万人、課税所得が九万九千円、税金が二万五千円、これに日傭労務者賃金に対する税額を加えまして、更に不具者とか老齢者控除、こういつたものを差引きまして、本年度の課税額を出し、その収入見込額、これに繰越滞納の収入見込額を加えまして、本年度の収入見込額二千八十七億と見積りましてなお給与所得以外の利子配当等に対する源泉税額がございます。
それから只今労働大臣がお見えになつておりますので、最後に一つお伺いたしたいのは、日傭労務者の問題でございます。物価高の今日、今のような給与で生活ができるとお考えになつておるかどうか。地方では二百円から東京最高三百円ぐらいだと記憶いたしますが、それで稼働日数は二十日でございます。それで生活ができるかどうか。
○藤原道子君 私はほかのものと違つていろいろ無理があるから困難だというお言葉はわかるのでございますが、やはり日傭労務者といえども人間でございますので、やはり人権は尊重して上げたいと思うのです。結局五日間お考えを願つたといたしましても、二百円であれば千円なのです。
部落民の生活状態はおおむね劣勢で大多数は貧農、小規模の漁業、手工業、日傭労務者、獣肉皮革関係の業務に従事し、その業態はいずれも不安定で、しかも定着性に乏しく精神的にも自己卑下の気持や前途に希望を持たない諦観的人生観に捉われている者が尠くないそうでございます。
これを今回特別職をとりまして、一般の日傭労務者として、調達庁の長官が賃金その他の問題をきめるようになつております。無論労務管理業務、これらも従来と違いましてますます複雑化する、かように考えます。殊に労働組合との折衝についてもますます忙しくなるというように考えられますので、労働部次長を存置して頂きたい、これが第二点であります。
福島県が昨年の十二月じやないか、かように思うのでありますが、広島県も日傭労務者が常傭労務者に転換しますときには、その日その日が食いかねておる日傭労務者でありまして、その就労資金、いわゆる就労しましたときの資金、この貸付をするように申請をしまして、それも今年度は予算に通過させていただきまして、できるようになつておりまして、日傭労務者の福利厚生という面でやつておりますものですから、非常に御理解をいただいて
○久米証人 これは日傭労務者でありまして、非常に変動がはげしいから、はつきり申し上げられません。
○久米証人 終戰後全国に日傭労務対策委員会、その次に日傭労務処理委員会というのが昭和二十三年三月まであつたのであります。このときには、日傭労務者に対しましていかにしたらいいかというふうないろいろな協議を、これは労務者、業者、学識経験者、この三者の協議会があつたのであります。
先ほど申しましたようにそれはただ推定だけではございませんで、日傭労務者の登録の状況も四十五万から三十五万くらいに減つておる、又この常傭の求人者の状況を見ましても、動乱前は人を求める数が十六万くらいのものでありましたのが、昨年の十一月頃には二十四万も求人者がある、こういうような状況であります。これらから見ましても漸次改善されておることがわかる。
○政府委員（斎藤昇君） 只今お尋ねの各事件を通じて全体に亘つて見て、いわゆるどういう治安関係の結論を見付け出すかというお尋ねであつたと考えるのでありますが、札幌の白鳥事件は只今捜査中でございましてあの札幌における当時の前後の状況、或いは日傭労務者、或いは札幌における何と申しまするか、左翼的な考えに立つ社会運動その他が相当活溌であつたことは事実でありまするけれども、これと事件とが直接結び付くものであるかどうか
簡易宿泊所は戦災前に於ては東京都直営のもの一四、社会事業宿泊所四五、簡易旅館（木賃宿）四一八の 如き各々の宿泊施設に依り浮浪者、日傭労務者等の便宜を図つていたのであるが、之等の簡易宿泊所は概ね罹災し其の機能を全く喪失している為、罹災に因る住宅難に加えて現在の経済情勢に依り、住宅供給又は貸家、貸間紹介等の社会的経済保護の方法がないから、都市復興並びに進駐軍労務の為日傭労務者は日々激増し、之等宿所なき
○説明員（中田政美君） お尋ねの点は、たしか比較的勤続しておる日傭労務者と申しますか、臨時労務者ですね、それについて昨年は、主計局長通牒で、一年以上勤続した者について、普通の公務員に準ずるような賃金について考慮してよろしいという通牒が出ておりましたのですが、本年の一月から給与法の関係で、これは各責任官庁で判断できるように法的根拠がなつたそうでございまして、それで今年は三カ月以上勤続した者、そういう日傭労務者
併しこの日傭労務者の就労日数は全国平均二十日前後を確保しておると申しましても、やはりこの失業対策事業費による吸收が相当率になつておるわけでございまして、恐らく今日的確なことは私は申上げませんけれども、六〇％近いのが、この失業対策事業による吸收に役立つておるのではないか、私どもの念願としましては、この就労日数の改善が民需の増大によつて改善せられて行くことを望んでおるわけでございます。
三百九十四の神戸の問題ですが、これは労管事務所で、手許にありました未渡金或いは保管金、そういう金を貸付けて費消横領したという事件でありまして、神戸におきましては、その当時殆んどが日傭労務者でありまして、神戸の労管事務所におきましては約一万数千名日傭労務者がおつたわけであります。毎日支払をします関係上、労務者は窓口に長蛇の列でならんでいる。
殊に失業保険の制定趣旨におきまして、いろいろ日傭労務者も今日この被保険者に加えられておる。然るに進駐軍の労務者はこれはなかなか得られない。そこが私どもはどうしても解せないのですが、これをここに見えておる特調関係のそういう関係者もよく知つておることでありますが、実際このいわゆる進駐軍の、連合国軍関係、使用人の解雇及び退職手当支給規定というのがあります。
○山花秀雄君 職安で取扱つております俗に登録労働者、日傭労務者の関係は失業救済という意味が多分に含まれており、そしてこれはざつくばらんの話ですが、仕事の能率が非常に悪いと言われておるのです。悪くても最低の生活だけは失業救済の建前から保障するという建前であの業種の賃金形体が定まつたというふうに私共は理解しておるのであります。
○山花秀雄君 失業救済の日傭労務者の賃金形体は、これはあらゆる賃金形体のうちで最下級の最低賃金という言葉で表現できるような賃金形体であると思うのでありますが、最近の物価の関係或いはあらゆる職業の賃金上昇のこの段階において、現行全国平均百九十三円何がしというのを改訂する意思があるかどうか、改訂というのは上昇せしめる段階に達しておると私共は考えますが、その点についてどうお考えになつておりますか。
○山花秀雄君 連合軍関係の雑役とそれから日傭労務との関係は截然と区別して考えて行きたいと私共は考えているのですが、この点労働省ではどういう御見解を持つておられますか。
同時に公共事業によつての、例えば災害復旧も含めての公共事業費による、これは日傭労務者になるわけでありますが、救済せられるべき失業者の数をどのくらいに見積つておられるか。これを一つお聞きしたい。
尚日傭労務者の源泉徴収税額につきましても、右と同一の基準でその軽減を図ることとし、また賞与についても同様の軽減措置を及ぼすことといたしました。
歳出の各項目について申上げたいと思うのでありますが、最初の失業対策事業費でありますが、これは失業対策のいわゆる応急事業、日傭労務者の応急事業の経費が不足いたしますので、十五億計上いたす予定でございます。これは第一四半期におきましては今年度当初予算四十億円ほど計上せられておるわけでありますが、第一四半期におきまして十億支出いたしております。